定期借家や賃貸経営・賃貸不動産管理のことなら大阪府の美山不動産総合事務所まで。

株式会社 美山不動産総合事務所が『契約の当事者に！』

　転貸借方式の場合、契約の当事者は「株式会社美山不動産総合事務所」と「入居者」です。これにより、オーナー様は賃貸経営における様々なトラブルから解放されます。
「転貸借方式」による管理契約は、オーナー様と弊社にとって、様々なメリットが御座います。弊社は「貸主」という「当事者」になることによって、不良借家人や、家賃滞納者への対応が敏速にできます。内容証明郵便を出したり、訴訟を起こしたりするときに、スピーディーに行えます。当然、管理を行う上で最良の形として「転貸借方式」を採用していますので、賃料等の上乗せは行いません。 特にオーナー様が直接の貸主だと、トラブルがあった場合、直接、裁判所へ行っていただくことになります。
　また最近では、入居者が退去リフォーム代の負担について納得がいかないとして簡単に訴えてくる場合も多く、その場合には、例えば、オーナー様である８０歳のおばあさまが「被告」になってしまうこともあり得ます。それでは申し訳ありませんし、かといって、いちいち弁護士の先生に代理人になっていただくのもちょっと費用がもったいないと思います。これはまさに「所有と経営の分離」が行われているのです。ほかにも、最近では管理会社の「滞納催促業務」が「非弁活動」に相当するのではないか、という議論もあり、「貸主」ならまったく問題ありません。「転貸借方式による管理受託」は、「プロパティマネジメント」として、最良の形だと思っております。

転貸借方式の３つのメリット

以上が、転貸借方式で管理業務を委託する事の３つのメリットになります。

解約率を下げるように努力します。
プロパティマネジメントにおいては、オーナー様の収益の最大化を目指すために空室率をいかに下げるかということに積極的に取り組まなければいけません。空室率は「解約率」と解約毎の「空室期間」によって構成されます（下記の式を参照）。通常、「空室期間」については、誰もが気にするものですが、「解約率」については、気にもとめていないようです。いや逆に仲介の立場からいうと、解約が多いほうが貸せる物件が多くなり、手数料収入が上がるので、潜在的に解約を歓迎してしまうのです。当社では、解約が少なくなるように物件を企画し、入居者様からの各種クレーム対応には誠実に対応し、「顧客満足度」を上げることに努力しています。